【2007年6月21日 カナダ オンタリオ州オタワ／米国マサチューセッツ州バーリントン発】

ビジネス・インテリジェンス（ BI ）およびパフォーマンス・マネージメント（ PM ）ソリューションのリーディング・カンパニーであるコグノス（ Nasdaq: COGN; TXS: CSN ）は本日、 2008 年度第 1 四半期（ 2007 年 5 月 31 日終了）の業績を発表しました。（米国会計基準に準拠、数値はすべて米ドル）

当四半期の売上は 2 億 3,670 万ドルで、前年同期の 2 億 1,700 万ドルから 9% 増となりました。ライセンス売上は 7,570 万ドルで、前年同期は 7,370 万ドルでした。

米国会計基準に基づく当四半期の純利益は 2,240 万ドルで、前年同期の 1,450 万ドルから 54% 増となりました。希薄化後の 1 株あたり利益は 0.25 ドルで、前年同期は 0.16 ドルでした。米国会計基準非準拠（買収関連の無形固定資産の償却費および株式報酬費用を除外）では、当四半期の純利益は 2,920 万ドル、前年同期の 1,980 万ドルから 48% 増となりました。希薄化後の 1 株あたり利益は当四半期が 0.32 ドル、前年同期が 0.22 ドルでした。

米国会計基準非準拠の第 1 四半期業績は、 180 万ドルの税引前買収関連無形固定資産償却費と 750 万ドルの税引前株式報酬費用を除外されている点が米国会計準拠の結果と異なっています。米国会計基準に基く結果と比較すると、税効果も含めて、 1 株あたり 0.07 ドルの増加に相当します。

コグノスのロブ・アッシュ社長兼 CEO は次のように述べています。

「私は当四半期の業績に満足しています。当社は強力な製品群と健全な市場機会を背景に、第 2 四半期、そして第 3 、第 4 四半期へと進んでいく態勢が整っています。当社は最近のカナダドル高にもかかわらず、 50% 以上の利益増を達成することができました。第 1 四半期は季節的要因から当社にとってもっとも厳しい四半期であったにもかかわらず、 Cognos 8 BI や金融アプリケーションが堅調に売上を伸ばしました。

当社のお客様もパートナーもコグノスに対して積極的な取り組みを見せており、最近実施したユーザー・カンファレンス「 Cognos Forum 」への出席者は過去最高を記録しました。業界をリードする当社の製品群は、 Cognos 8 BI バージョン 8.2 、 Cognos Now! 、 Cognos 8 Go! Mobile 、 Cognos 8 Controller バージョン 8.2 をはじめとするさまざまな革新的技術をベースに拡大を続けています。第 1 四半期終了時点での当社の営業人員数は 390 人と、過去最高を記録しました。当社の事業基盤が堅調なこと、業界をリードする製品を持っていること、営業チームが強化されていることなどから、私は 2008 年度の残りの期間もビジネスチャンスに恵まれるものと確信しています。」

第 1 四半期の営業キャッシュフローは 2,990 万ドルで、コグノスのバランスシートはこれまで通り健全でした。結果として、当四半期末時点でのコグノスの現金、現金相当物、および短期投資の合計残高は 6 億 5,400 万ドルに達しました。当四半期の受取勘定の売掛債権回転日数（ days sales outstanding ? DSO ）は、前年同期の 58 日から 63 日となりました。

ビジネスの展望

コグノスの 2008 年度第 2 四半期および 2008 年度通期の予測は、大幅な経済変動がないこと、年間の税率が 22% 、米ドルの年間為替レートが対カナダドルで 0.94 ドル、対ユーロで 1.33 ドルであることを前提としたものです。経営陣は、 2008 年度第 2 四半期（ 2007 年 8 月 31 日終了）の見通しを以下のように発表しました。

第 2 四半期（ 2007 年 8 月 31 日終了）の米国会計基準非準拠の希薄化後 1 株あたり利益予想額には、約 180 万ドルの税引前買収関連無形固定資産償却費および約 900 万ドルの税引前株式報酬費用が含まれていません。これらを合計すると、税効果を含め約 0.09 ドルの増益に相当します。経営陣は、 2008 年度通期（ 2008 年 2 月 29 日に終了）の見通しを以下のように発表しました。

2008 年度通期（ 2008 年 2 月 29 日に終了）の米国会計基準非準拠の希薄化後 1 株あたり利益には、約 680 万ドルの税引前買収関連無形固定資産償却費および約 3,150 万ドルの税引前株式報酬費用が含まれていません。これらを合計すると、税効果を含め約 0.32 ドルの増益に相当します。

将来予測に関する記載について

このプレスリリースには、 1934 年証券取引法第 21 条 E 項およびオンタリオ州証券法第 138 条 4 項（ 9 ）節の免責条項に明記されたセーフハーバー条項に基づく、過去の情報を根拠としない将来に関する記述（「ビジネスの展望」セクションを含む）が含まれています。このような将来に関する記述は特に下記およびその他の事項に関連するものです。