【2006年3月30日 カナダ オンタリオ州オタワ／米国マサチューセッツ州バーリントン発】
インテリジェンス（BI）およびコーポレート・パフォーマンス・マネージメント（CPM）ソリューションの最大手プロバイダー、コグノス社（Nasdaq: COGN; TXS: CSN）は本日、2006年度第4四半期および2006年度通期（2006年2月28日終了）の業績を発表しました。（米国会計基準に準拠、数値はすべて米ドル）

第4四半期の売上高は2億5,310万ドルで、前年同期は2億5,630万ドルでした。ライセンス収入は1億1,790万ドルで、前年同期は1億2,990万ドルでした。当四半期の純利益は4,400万ドルで、前年同期は5,430万ドルでした。希薄化後の1株あたり利益は0.48ドルで、前年同期は0.58ドルでした。

2006年度通期の売上高は8億7,750万ドルで、前年度は8億2,550万ドルでした。同期の純利益は1億2,480万ドルで、前年同期は1億3,660万ドルでした。希薄化後の1株あたり利益は1.35ドルで、前年同期は1.47ドルでした。

コグノス社のロブ・アッシュ社長兼CEO、「このたびの業績は、当社の堅調な業績を反映しています。ライセンス収入総額1億1,790万ドルには、Cognos 8のライセンス収入5,550万ドル、100万ドル超の契約が18件と競合他社に打ち勝って獲得したいくつかの大型案件が含まれており、第4四半期の好調ぶりを特に際立たせています。Cognos 8は、BI市場に新時代をもたらすとともに、BIの標準プラットフォームとしての確固たるポジションを確立しつつあります。また、第4四半期は、市場をリードする当社のBI/CPMソリューション技術により、変化の激しい市場で優位性を獲得することができました。つい先日発表となったCognos 8 MR1、画期的な検索ソリューションCognos Go!、そしてIBMとの新しいグローバル戦略提携により、目の前にある大いなるビジネスチャンスを最大限に活用する準備が整ったといえます」と述べています。

四半期業績のハイライト

• 1億1,790万ドルのライセンス収入を達成。第3四半期と比較して56%増大
• Cognos 8ライセンス収入が5,550万ドルを達成
• 100万ドル超の契約件数は前年同期と同じ18件獲得
• 20万ドル超の契約件数は、前年同期比16%増の242件を達成
• IBMとのグローバル戦略提携を発表
• Allianz Life Insurance Company of North America、BC Hydro、BUPA、ジョージア州教育省、Nestle Suisse S.A.、カナダ公共事業・政府業務省、サンディエゴ市立学校、オハイオ州行政局等とCognos 8の大規模契約を獲得

コグノスのバランス・シートは引き続き健全であり、営業キャッシュフローは9,270万ドルでした。
第4四半期末現在の現金、現金同等物および短期投資は5億5,100万ドルに達しています。

ビジネスの展望
経営陣は、2007年度第1四半期（2006年5月31日終了）の見通しを以下のように発表しました。
（税引後株式報酬費用1株0.05ドルを含む）

• 売上は2億1,000万ドルから2億1,800万ドルの範囲
• 希薄化後の1株当たり利益は0.15ドルから0.19ドル

また2007年度通期（2007年2月28日に終了）の売上予測は次の通りです。
（税引後株式報酬費用1株0.23ドルを含む）

• 売上は9億4,000万ドルから9億6,000万ドル
• 希薄化後の1株あたり利益は1.20ドルから1.27ドル

同社による2007年度第1四半期および通年の予測は、大幅な経済変動がないこと、ビジネス・インテリジェンス（BI）およびコーポレート・パフォーマンス・マネージメント（CPM）市場の成長率が約7%、年間の税率が25%、米ドルの年間為替レートが対カナダドルで86セント、対ユーロで1.20ドルであることを前提としたものです。また、コグノスでは、本日、米国証券取引委員会（SEC）に提出したForm 8-K
（http://www.cognos.com/company/investor/events/
fy06q4/sbc_8k.html（英文）からも入手可能）の臨時報告書にも記載のとおり、2006年3月1日から「株式報酬」に関する財務会計基準書第123号改訂版（「SFAS 123R」）を採用し、移行方法として修正遡及適用法に従うことを選択しました。SFAS 123Rでは、すべての企業に対し、すべての株式報酬（ストックオプションを含む）の報酬費用を適正に評価し、損益計算書に反映させることを求めています。SFAS 123Rの採用により、コグノスの営業利益、純利益、および1株あたりの利益に変動が生じます。

将来予測に関する記載について
このプレスリリースには、1934年証券取引法第21E節およびオンタリオ州証券法第138.4(9)節に明記されたセーフハーバー条項に基づく、過去の情報を根拠としない将来に関する記述が含まれています。特に、2007年度第1四半期や2007年度通年の売上や利益をはじめとする将来の成長や事業展望に関する当社の予測、事業の勢い、業界内のポジショニングなどに関する記述がこれに当てはまります。
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