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日本NCR株式会社（東京都渋谷区、社長：上田寿男、以下日本NCR）とコグノス株式会社（東京都文京区、代表取締役社長：田上 一巳、以下コグノス）は、このたびエンタープライズ・ソリューション分野における販売協力契約を締結しました。
企業の戦略的意思決定におけるデータの重要性が認識されるにつれ、日本でもエンタープラズ・データ・ウエアハウスを導入する企業が増えています。こうした中、データ・ウエアハウスとその明細データを使用した、高度な分析によって得られるビジネスに対する新しい洞察の重要性がますます認識されています。
今回の提携は、米国NCRコーポレーションと加コグノス社の間ですでに確立されているパートナーシップを日本でも積極的に展開し、両社が提供する、データ・ウエアハウスおよびビジネス・インテリジェンス(BI)を中核としたデータ活用ソリューションの連携に基づく販売促進を目的としています。
両社は、米国のエンターテイメント企業大手であるハラーズ・エンターテイメント社をはじめとする多くの共通顧客企業を持っており、日本でもより多くの企業に効果的なデータ活用ソリューションを提供できると、コグノスと日本NCRは判断しました。
競争が激化するビジネス環境で勝ち残るためには、エンタープライズ・データ・ウエアハウスとBIソリューションを全社的に活用し、統一化された指標に基づく企業全体での迅速かつ的確な意思決定が重要です。これにより、ガートナーの提唱する新しいマネジメント手法であるCPM（コーポレート・パフォーマンス・マネジメント）を実現し、企業の業績向上を支援することが可能になります。
この販売協力契約により、日本NCR とコグノスは、エンタープライズ・データ・ウエアハウスの基盤である TeradataR（テラデータ） とCognos BI ソリューションであるPowerPlayRやImpromptuRを連携させ、顧客企業に意思決定支援環境を提供します。
今後両社は、金融業や製造業を中心に、共同セミナーの開催やプロモーションの展開を図り、エンジニアのトレーニングや共同でのシステム検証も行ない、より統合されたソリューション構築から保守サポートまでを含むサービスを提供していきます。
日本NCR株式会社 テラデータ事業本部
Teradataは、エンタープライズ・データ・ウェアハウスおよび企業のための分析テクノロジーを提供するリーディング・ソリューション・プロバイダーです。Teradataソリューションは拡張性が高く大容量データの管理に優れたTeradata RDBMS（リレーショナル・データベース・マネジメント・システム）を中核にしており、企業の戦略的意思決定を強力に支援します。Teradataは国内外の著名企業で導入されており、テラバイト級の大規模データ・ウェアハウスの構築において豊富な実績があります。
コグノス株式会社
コグノス社は、世界中の多数の優良企業から支持されるビジネス・インテリジェンス・ソリューションの最大手企業です。企業のあらゆる段階で効果的な意思決定を可能にすることにより、業績向上支援のためのソリューションを提供します。コグノス社は、企業規模の戦略的なBIアプリケーションにより、CPM(Corporate Performance Management)実現のための、次世代レベルのソリューションを提供します。
CPMは、ビジネス戦略とそれがどれくらい実行されているかを、企業内のあらゆるレベルで連携させながら評価します。コグノス社は、CPM実現のフレームワークを提供します。そのフレームワークとは、企業内全体の人材、情報、意思決定などの諸プロセスを連携させ、計画立案、予算編成、レポーティング、分析、スコアカード化という経営サイクルを完成させます。
1969年の設立以来、世界135カ国以上で20,000社におよぶ導入実績を持つ同社のビジネス・インテリジェンス ソリューションとサービスは、各国の3,000を超えるビジネス・パートナーおよび代理店からもご提供しています。コグノス社についてさらに詳しい情報は、http://www.cognos.comでご覧いただけます。
コグノス株式会社は、1989年以来、コグノス社(カナダ)が提供するビジネス・インテリジェンス(BI)ソリューションの日本市場での販売、サポート、コンサルティングおよびトレーニングなどのサービスを展開しています。
（2002年3月1日より、コグノス株式会社へ社名変更しました。旧：帝人コグノス株式会社）
Cognos、Cognosロゴは米国および/またはその他の国々におけるコグノス社の商標または登録商標です。
本文中に記載の社名、製品名はすべて各社の商標または登録商標です。
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